2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
なお、文化庁といたしましては、平成三十年三月に、ＪＡＳＲＡＣの使用料規程の実施保留はしない旨の裁定を行った際、訴訟が係属する中でＪＡＳＲＡＣが徴収を開始した場合の社会的混乱を回避するため、ＪＡＳＲＡＣと音楽教室事業者との間で訴訟が係属している間は、ＪＡＳＲＡＣと争う事業者に使用料支払いの督促を行わないよう求める行政指導を行ったところでございます。
なお、文化庁といたしましては、平成三十年三月に、ＪＡＳＲＡＣの使用料規程の実施保留はしない旨の裁定を行った際、訴訟が係属する中でＪＡＳＲＡＣが徴収を開始した場合の社会的混乱を回避するため、ＪＡＳＲＡＣと音楽教室事業者との間で訴訟が係属している間は、ＪＡＳＲＡＣと争う事業者に使用料支払いの督促を行わないよう求める行政指導を行ったところでございます。
まさに委員御指摘のとおり、私どもとしては、社会的混乱が起きないように留意しながらしっかり対応してまいりたい、その判決が確定した際には、その内容に応じて当事者間の状況を見ながら必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○川内委員 まだ判決が確定していないので、言いにくい部分はあると思うんですけれども、いずれにせよ、社会的混乱を回避すべく行政指導をされたわけで、今後も、社会的混乱を回避すべく、この問題については文化庁としても関わりを持っていくということでよろしいかという趣旨の質問なんですけれども。
被災地の住民等の適切な判断と行動を助ける上で、流言や飛語等による社会的混乱を防止することは重要でございます。内閣府防災のＳＮＳ、これはツイッターとフェイスブックございますけれども、ここでインターネット等で流れる事実に基づかない情報について適時適切に注意喚起を行っていくということで、正確な情報を広く発信をするということが重要と考えております。
この総理の緊急事態宣言の記者会見を受けて、特にＪＲのような遠距離旅客鉄道事業者は定時運行をずっと維持して、まさに社会的混乱、パニックで人が地方に行かないように、集中して三密が起きないように、定時ダイヤを維持したんです。その結果の九五％減なんです。
皆でこの国難を乗り越えるために、そして社会的混乱、パニックを起こさないためにも、国、地方自治体、そして交通運輸事業者、国民との更なる連携が必要だと思いますし、そして大事なのはやはり正確な情報発信だと思います。 そういった中で、佐々木政務官のＳＮＳの発信が波紋を呼びました。
放送ガイドラインでは、災害報道とは別に、感染症の報道に当たって、視聴者・国民の方々に正確な情報を迅速に伝えることが被害を最小限に抑えて社会的混乱を防ぐことにつながるとした基本方針を定めております。感染症の報道そして災害報道は、いずれも人々の命と暮らしを守るという公共放送、公共メディアの極めて重要な役割です。
そのこともおっしゃっている中で、あえてこの学校をということについて、何かデータを示された、そういうことでもない中で、突然のこの発表というのには非常に違和感がありますし、社会的混乱、まだ続いております。
○渡辺（周）委員 いや、この後にも触れますけれども、今回の、総理がこの基本政策を発表して自粛を呼びかけたということで、さまざまな社会的混乱がもう起きているんですよ。それでいて、まさに例示されているような立食パーティーを開いて、それが、補佐官ともあろう人間が平気で、範を示さないで、まさにその日のうちに破っているということだったら、この要請の意味は何もないじゃないですか。
六つ目には、レベル化した警報に対して避難という言葉がもたらす社会的混乱が生じた。七つ目には、災害が頻発し、災害対応の教訓が振り返られないまま同じような問題が繰り返した。これらの指摘がありました。 この指摘は、一々なるほどというふうに納得できるものでございますが、政府では、今回の災害対応の検証というものをしてみるつもりはないでしょうか。
我々といたしましては、こうした状況を非常に懸念をし、グアイド暫定大統領を支持するとともに、なるべく早期に正しく民主的な手続にのっとった大統領選挙を行って、新たな政権を設立し、このベネズエラの政治、経済あるいは社会的混乱を収める、そういうことを求めているわけでございます。
そうしますと、もう一度申します、一応通告した中にこんな細かいことまで入っていないんですけれども、もしも北朝鮮の弾道ミサイルが例えば原発の建屋に着弾したり、そこまでの命中精度あるかどうかもはっきりしませんけれども、しかし何らかの被害が出たとき、あるいはミサイルが原発に飛んできたというだけで、地域住民の不安というのは、福島の痛い記憶が生々しいですから、余計に社会的混乱もすさまじいと思われるんですね。
ところが、当時の第一次安倍政権のもとで、社会的混乱を引き起こすとか財政負担がふえるといった理由で避難区域を十キロから三十キロ圏内に拡大することが見送られた。こういう経緯があります。 安倍総理、こうした当時の判断は今から見ると誤りだったのではないかと私は考えますが、この点、いかがですか。
また、一、二週間という短期間の選挙運動と異なり、国民投票運動は二カ月から最長半年もの長期間にわたりますから、運動を原則として自由とした場合、どのような政治的、社会的混乱が生ずるか予想がつきません。それゆえ、そのような混乱を未然に防止し、国民投票運動の公正性を維持するためには、原則として公職選挙法に準じた規制を考えるのが自然ではないでしょうか。
これは主として戦時中における教育の不十分と、戦後の社会的混乱によるものでありますが、新日本の建設に寄与すべき少年の重要性に鑑み、これを単なる一時的現象として看過することは許されないのでありまして、この際少年に対する刑事政策的見地から、構想を新たにして少年法の全面的改正を企て、もつて少年の健全な育成を期しなければならないのであります。 というふうに趣旨説明がなされておりました。
ただ、このような措置を設けることは、結局、最高裁判所が違憲判断の事実上の拘束力を制限してまで保護しようと考えていた法的安定性を害する事態が生じてしまいますので、結局、この社会的混乱を避けるためには、この場合の格差というのはある意味でやむを得ないというふうに考えております。
全ての規制は、公衆衛生や安全、安心の確保、社会的混乱の防止など、公共的な必要性を持って導入されたものであり、全てを撤廃するべきものではないと考えます。しかしながら、経済環境や新技術の開発等に応じて規制の見直しが行われることは重要であり、今後も不断の取組を進めてまいりたいと考えております。 国家戦略特区諮問会議における民間有識者の人選や、その運営方法についてお尋ねがありました。
これは、全国規模の経済的、社会的混乱を食い止めるということだけではなく、やっぱり被災地に必要な物資をしっかり適切に届けるという視点からも非常に重要ですね。内閣総理大臣から国民全体に対し買占めの自粛協力を求めることができる規定を置きました。これ、百八条の三項ですかね。
ただ、一度に全ての規制を撤廃いたしますと、これはやはり、この規制の本来の目的でありますところの、例えば耐震基準であれば安心、安全の基盤強化であるとか、あるいはその他、営業面における許可制をとっているところは社会的混乱の防止、あるいは公衆衛生の維持向上といった、それぞれの規制本来の、法律に基づく要請、政策目的を達成するための規制というのは、当然これは必要なわけであります。
このような事態において、国民に対して買い占めの自粛を要請することは、全国規模での経済的、社会的混乱を最小限に抑えるのみならず、被災地に必要な物資を確保することにも資するものであると考えております。
このような事態において、国民に対して買い占めの自粛を要請することは、全国規模での経済的、社会的混乱を最小限に抑えるのみならず、被災地に必要な物資を確保することにも資するものであると考えております。
原子力安全委員会が公開したメモによりますと、安全委員会が二〇〇六年に予防的防護措置準備区域、いわゆるＰＡＺですね、原発から半径五キロ圏内を目安に設定される、重大な事故が起こった場合、放射性物質の大量放出前に圏内の住民を優先的に避難させなければならない区域、これＰＡＺと言われているわけですけれども、この導入をする検討に入った際に、原子力安全・保安院が、多大な社会的混乱を惹起すると、そういう区域を設定すれば